溜池通信 ●かんべえの不規則発言2006年4月(4月中はここ。)中の「＜4月3日＞（月）」
中国との経済関係について
現在の中国に進出している日本企業は3万5000社。雇用は実に920万人に達する
ことをネタにした話の中に出てくる以下の話。
〇920万人と聞くと、「そんなに中国で雇用するなら、もうちょっと日本国内でやってくれればいいのに」という気もする。
企業に言っているように聞こえますが、どうなのかしら。いわゆる雇用の流出の問題は、実のところ為替の問題のよーな気がするので、BUNTEN的には企業のやる気を引き出す日銀の緩和的政策を期待したいところ。
しかし、よくよく考えてみると、日本国内の就業者数は6300万人。完全失業者数は先頃からすでに300万人を割っている。ということは、労働力のリザーブは国内にはそんなにないのである。
これも疑問。"即応可能な「労働力のリザーブ」"として見積もられるべきは失業者のうち非自発的失業者であるが、完全雇用(インフレ非加速)失業率は2%台と考えられるのに対していまだ4%台であること、直近の労働力人口(↑)と非労働力人口(↓)の動きから失業の長期化などにより非求職状態になっていた人が景気に感応して求職を再開していると見られることなどから、中国での雇用数ほどの「リザーブ」はないとしても、適切な政策が採られた場合、物価上昇を数%レベルに押さえながら国内で雇用を増やす余地は百万人を楽に超える規模で存在すると見るべきで、この数を「そんなにない」と言うことは、BUNTENにはできないのであった。m(_@_;)m
