１ 発達障害に対する行政の対応について
「行政的には」、以下の部分は、行政的なカテゴリー分けとしては知的障害ないし精神障害の下位カテゴリーという飯田さんの理解で合ってますよ、と言っております。
それ以外の意味が取れるとしたら、それは私の筆力不足のせいです。m(_@_;)m
確かに、発達障害支援法によってそれ用のカテゴリーができたとも言えますが、具体的なサービスに直結する手帳制度に関しては未整備で、いまだに知的障害ないし精神障害で手帳を取るか、そうでなければそれらに比べて非常に限定されるサービスで我慢する(手帳が取れる場合に比べれば事実上放置に等しい)か、ということになります。
私は、仮定の上で、「「発達障害」を口実に所謂「ニート」の予算をこっそりとろうとしている」と述べたのであって、実際にそうであると考えているのではありません。
私の言う「そういう態度」というのは、分けるべき問題を混ぜて世論に訴え、予算を取ろうとすることを指しておりまして、「「ニート」を口実に「発達障害者」の予算をと」ろうが、「「発達障害」を口実に所謂「ニート」の予算をこっそりとろう」が問題としては同じ。どっちにしても、混ぜてはいけない別種の問題をあえて混ぜるから話がおかしくなる、と言っております。(見出し以外の部分でもニートがどうこうと言っているように、記事本文からは見えます。)
問題を混ぜたのは厚労省であってあなたではないので、あなたの意見を引いた上でこうした主張をしようとしたのはちょっと不適切だったと思います。申し訳ありませんでした。m(_@_)m
なお、心理職の配置等に関しては、
この種の支援機関に心理専門職がいるのはあたりまえである。いないほうがどうかしている
という声もあります。
経済は普通は不完全雇用ですから、
経済学用語としての「完全雇用」を、注釈なしに使ってしまいました。ここでいう完全雇用は、失業率ゼロではなく非自発的失業(←これも専門用語m(_@_;)m)ゼロです。
