タイトルは「しんぶん赤旗」日曜版23日号一面の見出しから。
これでは採算が取れない事業所が出るはずだと思ったのは、介護報酬の仕組みでは、訪問介護や居宅介護支援等で必須になるユーザー宅間(またはユーザー宅と事業所等)の移動時間が介護報酬の計算対象になっていないということである。日曜版では「サービス提供の効率が悪い」とさらっと書いてあるが、こういう制度設計では都会のサ高住(マンション型有料老人ホーム)の巡回なら儲けを出せるが、過疎地で経営が成り立つわけがない。
田舎だろうとなんだろうと、現にそこに住んでいて、手助けがないと暮らせない人はいるわけで、死ねと言えない以上は、サービスを提供できる仕組みを作る責任が、国にはあるだろう。ことは人の命にもかかわりかねないのだから、そういう仕組みを作っていただく必要がある。
個別の地域の状況はさまざまだろうから、色々難しいのはわかる。だが、とりあえず、事業所のサービスエリアの人口密度とかによって過疎加算を行って移動時間算定に代えるくらいの実験をやってもバチは当たるまいと思うのだが…。
