可能なら消費税減税だの再分配強化だのもセットで。m(_◎_)m
現在資本主義制度下であり、当面(短期(^_^;))は資本主義体制で国が運営されるであろうことを考えれば、資本主義体制下でワークするモデルに基づいた経済運営が求められることは言うまでもないだろう。
ブルジョア経済学(「近代経済学」)理論をかじるならば、カネとモノや労働(労働力)の関係も需給によって決まる(一定の条件下ではいわゆる労働価値説が成立する)だとか、世の中央銀行は物価上昇率をコントロールすることで失業率を望ましい水準に持っていっているだとかその他もろもろのこともわかるだろう。
一方、ブルジョア経済理論を踏まえない経済政策を採る国も幾つか存在するようだが、どこかで破綻を余儀なくされていると聞く。
デフレ下の消費税増税や緊縮第一主義、逆再分配などを考えた場合日本が適切な経済運営を行っているかどうかは疑問であるが、現代の必須科目とも言えるブルジョア経済学の理論を知らないまま政権を担った場合、財務省系緊縮派官僚に足をすくわれてもたぶん気づけないまま政権をひっくり返されるであろう。
護憲野党は最低2%、可能なら4%程度のインフレターゲット策を公約に掲げ、不退転の決意で実行に当たるべきである。
その際生じるかもしれない弱者の痛み軽減には再分配の強化をもって充てるべきで、間違ってもデフレの放置を行ってはならない。デフレ放置こそは自滅戦争と同じくらいの亡国の道であるからだ。
