Economics, Technology & Media2006/2/6 月曜日EconomistのLivedoor記事
の訳文。(これは引用かまた引きかどっちになるんだろう。)
ライブドアの件ではまだなんらの告発もなされておらず、堀江氏および他の重役、特にCFOの宮内氏が何をしたと訴えられているのか依然として明確とは程遠い。
問題は、メディアを通じた検察の主張の一部は曖昧なものであり、その他の点に関しても日本以外では明確に不法であったとしても、日本では必ずしも不法ではないということである。
同意。
ビラ配り逮捕とかでも同じ構図があるように思うのだが、ありがちな行為を包括的に"罪"と規定しておいて、普段は、ないしほとんどをお目こぼししておいてごく一部を恣意的に摘発するやり方は、日本においてはどんな法律でも見られるような気がする。
これで法治国家の内実を備えていると言えるかおおいに疑問。規制がおおっぴらか陰湿であるかの差を除けば、日本の実態は中国あるいは北朝鮮と似たところがあるとも考えられるのだが。
だが、それを理由に日本が何らかの国際的な制裁の対象にされたことがないのは、他の"自由主義"諸国の実態も似たようなものだからなのか、日本のやり方が巧妙だからなのかは、諸外国の実態がわからない私には不明。orz
アムネスティですら、どう見ても良心の囚人(だっけ?)な人が共産党だったらリストアップしないようなので、先進諸国に日本の実態がどこまで伝わっているか疑問なのだが、たまにこういう事件が起こると見る人の目にはとまるようではある。(^_^;)
日常的に法律違反状態で暮らさざるを得ない日本人の一人としては、ルールの明確化と適用の厳格化によってそのような状況がなくなることを望む。が、←この発言が日本の国家権力によって問題視された場合でも、別の容疑でしょっぴかれたあげく、HDD内のエロビデオ(核爆)が傍証にされるのであろう。恐ろしいことだ。
なお、この引用元の記事、「Economist (有料記事)」としてリンクが張ってあるものと同じかどうかわからないが、もしそうだとしたら、ちょと残念である。この手の日本叩きは、是非無料エリアに日本語記事を置く形でも展開していただきたい。それ以外の方法では、日本の下層階級にはまず伝わらない(*1)と思われるからだ。(そのようにしたところで色々難癖を付けられて影響力を無化されるのがオチだが、やらないよりはたぶんマシ。)
注1:金が払えないとか、不良債権でクレジットカードが使えないとかいう場合もあるが、それ以上に、金を払うための手続きが英語ではどうにもならないという点が私的には大問題。
※英訳に限り転載自由。
