kojitakenさんの「共産党や「野党共闘」には真剣に小選挙区制を廃止する気がない」を読んだ。
真剣さ、の条件というのがいまいちわかりにくかったのだが、要は、野党共闘内の一派が選挙制度改正(小選挙区制廃止)を主張するだけでは駄目で、本気で廃止するつもりなのであれば、共闘に加わっている小選挙区制賛成派を、共闘の会議か何かで面と向かって批判しなければならない(その上で自己批判か何かをさせて共闘の課題に小選挙区制廃止を加えなければならないのかどうかまでは読み切れなかった。)ということのようである。
今そうできるのならば理想であることには同意するが、今次野党共闘は市民連合の要求である戦争法廃止・立憲主義を守れ、がベースにあるものの小選挙区制が立憲主義に反する等の主張はなされていないこと、並びに、小選挙区制を廃止して比例制ベースの選挙制度にすべきだといった類の主張が国民の中である程度まとまった支持を得ているという事実はおそらくないこと、などを考えれば、全国共闘会議(?)の中で直ちに選挙制度問題を取り上げるのではなく(可能な場合に取り上げることを否定するつもりはもちろんない)、共闘の協議の場では市民連合の提示した大枠をベースに政策協定を煮詰めながら、一致しない部分については各党がそれぞれ訴えていくという方式もアリではないかと思う。結果、共闘内で小選挙区制反対派の比重が増えるなり国民の中で小選挙区制反対の声が大きくなるなりすれば、小選挙区制賛成派も態度を変えるなり共闘から抜けるなりせざるを得ない情勢も生まれ得よう。
日和見主義者の俺としては、こういうヌルい主張を提出しておきたいと思う。
