大手企業の景気を良くすれば回り回って下々の生活が良くなる、というアレ。で、これを唱える政権党はまず大企業優遇策をやるわけだ。
景気ないし金は天下のまわりものだから、この理屈を頭から否定する気はない。しかし奇妙なのはその後というべき現段階である。
大企業の収益は確かに回復して"ダムに水がたまった"状態になった。しかし下流に流れる水(被雇用者の所得)はというとダムから水があふれだすにはほど遠く、ほんのり増えた程度。にもかからわず景気が良くなったというので定率減税廃止という政策がとられたということである。(ちなみに大企業向け減税の方はそのまま)
たまったダムから取水するのではなく、まだ涸れ川状態の下流人民から絞ろうというわけだからどう考えても無理がある。それどころか、バブル越えとまで言われるダムの貯水状況(大企業の収益構造)にもかなり無理がありそうな気がするのだが。
さらに、参議院選挙後には消費税増税の影も見え隠れする。私の脳裏には10年前の消費税増税後の景気腰折れの悪夢がちらつくのだが、これが杞憂になることを祈らずにはおられない。
