このポスターを夜陰に紛れて貼って歩くが、BUNTENが防虫吟強制市場介入班に捕まり、芋蔓式にフリーメイソン日本支部一斉検挙wはてな高齢者マーク(C)finalvent

補正なし

給与明細を持って収入申告に行く。

ついでに、先日の通知にあった、9月までの支給額の計算が違っていたので10月で差額を支給する(取り過ぎていたので返す)という件について、増税前の取り過ぎを増税後に返すことになるけど、増税分は計算に入っているのかと聞いてみた。案の定そんな計算はしていないとの返事。同じ計算ミスでも貰い過ぎならもめ事になるくらい強烈な取り立てをするというかそういうもめ事が勃発するケースは思いのほか多いのに、受給者側の損失になる場合はそんな制度になってないのでという謝罪(増税をまたいだ場合どうするかというマニュアルを作ろうという政府関係者はたぶんいなかったのだろう)の一言もなく補正はしておりませんの一言で終わりである。

これも、計算式とか公開してればチェックのやりようがあるのに、といういつもの愚痴で終わらせざるを得なかった。(直接の被害額は10円の桁だがこうもシステムがクソだと十分腹が立つ。)

もう一つの問題は、給与明細が出なくなるという話。今はコピーを取らせているが、コピーの原紙がなくなるという話である。

これも、それでは勤労収入としての扱いができないとかいうので、以前知り合いの所の電気工事をやったお礼とかは明細なしで勤労収入にしてくれたではないか。明細がコピーできなければ給与収入と認定できないというのなら、明細なしで通る場合とアウトな場合の線引きを教えろとゴネてみるが例によって口を割らない。会議を開いてとか口走ったので、幅広く裁量が認められている(というパターンはあり得る)のならどっからどこまでが裁量なのか教えろと食い下がるがのれんに腕押し。

五階まで来て貰ってハズレだと可哀想だから訪問時は事前連絡をくれ、という話も数年前からかたくなに拒否することとかとあわせて考えると、受給者を頭から疑って仕事しろという指示でも出ているのではないかという疑いを持たざるを得ない。

はいそうですか、では勤労収入としての扱いはしなくて結構ですというとそれだと最低生活費を上回るので保護が出せなくなるという。それが基準ならそうすればいいじゃないですかと開き直る俺。というか、そもそも福祉事務所は何をしたいのか一向に見えてこないあたりが福祉行政の闇なのかもしれない。