ネタ元:■[経済]待機児童問題に関するメモ
関連用語:保育園落ちたの私だ
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まず、無認可保育所やら安全規制の問題は置く。
価格規制を取っ払えば保育の価格が上昇して需要が減少し均衡するのは言うまでもない。
問題は、保育の需要減少が何を意味するかということである。俺はデータを持たないのであくまで話半分であるが、たとえば保育料と今の収入を比較して親による保育が選択されることになるだろう。それによってキャリアを中断させれば、生涯収入が減少することになる。それを避けるには借金して保育料を賄う必要が生じる家庭もあるだろうが、まだ若くて信用のない家庭にそれが可能かという問題が出てくるだろう。
また、キャリア継続と自家保育を天秤にかけて、子供を作らないという選択をする場合もあり得るだろう。少子化であるな。
キャリア中断による生涯所得の減少や少子化(いずれも将来の税収を減少させる)などの問題を避けたければ、今以上に税金を突っ込んで価格を低く維持したまま超過需要に応じられる所まで保育所を増やすか、価格規制を取っ払った上で子供のいる家庭に十分な公的資金をばらまくかの二択になるだろう。
実際は中間的な策もあり得るし現実も複雑である。ネタ元リンクの「横浜市の保育政策「横浜方式」の核心」等参照。
ところで、それが「既得権団体」と関係するかどうかは、俺にはよくわからん。というのは、超過需要が満たされないことがいわゆる既得権の維持の条件であるように思えるが、田中先生が例示した「既得権団体」は、俺の書いた二択の前者を主張しているようにしか俺には見えないからである。
俺自身は後者推しなのであるが、ばらまきの不評なこのご時世、少子化は避けられず日本はこのまま滅びへの道をたどるのだろうなと感じている所である。orz
補足
価格統制付き供給増加は市場を歪めるので経済学通からは不評であるが、人間の感覚っつーのは意外と近視眼で、キャリアを継続した生涯所得がナンボだから、ってな計算はしないあるいはできない人が多い。目先の保育料を払えるかどうかこそが大問題だったりするわけで、その意味では市場は初めから歪んでいる。ならば価格統制+十分な供給で近視眼に合わせてやるのも一つの便法だと言えないだろうか。
その保険の帳尻はもちろん生涯あるいは将来の税収で合わせるのである。
