参院選が終わり、みんなの党の一人勝ちが明らかになった。ついったを見ていると、渡辺党首はさっそく日銀法改正を国会に出すと言ったそうで、リフレ派的にはめでたいことである。
が、なんか不安なのでそれを書いておく。と書くと極左BUNTENがみんなの党(以下みん党)の新自由主義とかそのへんへの不安をぶちまけるのだと思ったあなた、残念だけど今回はちょっと違う。(^_^;) そのへんの不安や不満はもちろん大量にあるが、今回の主題ではない。
政見放送とかを聞く限り、みん党の主要公約の中には公務員削減だの国会議員定数削減だののシバキ主義的なものが多く含まれている。そのうち公務員の大幅削減は、真面目にやるならば現業系の人員削減=行政サービス低下になるのみならず、デフレ圧力にもなりうる。デフレ圧力にしないためには、景気回復を先に持ってこないといけない。
ところで、国民の生活ならぬ国内の景気が第一であるならば、デフレ脱却が成るまでは安易に公務員削減を行わないなど、政策が順番通り行われる必要がある。しかし、みん党の個別の政策を見る限り、民主党や自民党などとの共通点は思いの外多い。ここで、政策実施の順番にこだわらずに「アジェンダ（政策課題）に沿った法案はゲートを上げて通す」ならば、たとえば景気回復前に公務員の人員削減が行われることも起こり得るし、それはデフレ悪化を招きかねない。
従って、個別に一致する政策にその都度合意するのではなく、あくまで"国内の景気が第一"の線に沿っているかどうかで判断してもらわなくては困る。
さらに、"日銀の改革が真っ先"を貫いてもらった場合でもなお心配は残る。"景気が第一"はマスコミ受けしないと思われる一方、マスコミは日銀応援団の一角を構成しており、持ち上げたと思ったらジェットコースター式に急降下させるのが得意技である。世襲議員の渡辺氏がかなりグレーなやり方を取っているのは一部では周知だが今のところ鳩山お小遣い問題のようなマスコミの攻撃材料にはされていない。この辺を突かれたときに対応を誤ると日銀法改正前に国民の生活が第一という小沢民主党のスローガンのように葬られてしまう恐れなしとはしない。
その意味では、俺らしくはないが日銀法改正については公言はしても大々的にはぶち上げないで各党間の裏取引っぽくやってくれないかなと期待していたのだが、どうも日銀ブロックの警戒心をおもいっきり刺激しそうなど真ん中直球というふいんき(なぜか実現できない)だったらしいのが気がかりである。かくなる上はマスコミに手のひら返されたときに国民の前(それも国会証言などの、マスコミによる編集の手が入らない場所)で堂々と居直るしたたかさを期待したいところであるが…。
