グループホーム 国保連 電子請求 のコンボで検索して、それらしい情報(PDFファイル)を探り当てた。(正解かどうかは不明。)
「国保連(ここ?)」に送られるデータはCSV形式(決められた並び方の文字データ。Windowsのメモ帳などでも一応読み書き可能。)らしく、その仕様書もどこぞに存在するようだが、今までのところ詳細は不明。メモリやCPUの制限がきついのは、おそらくそのCSVを作成するExcelのマクロが馬鹿でかいためと思われるのでそこだけ他のソフトで代替できればおそらくシステム要件を多少緩くできる(言い換えれば、メモリが少なくても使えるはず。)。しかしいずれにしてもデータ送信には"請求ソフト"を介する必要があるということになっているようだ。
本来こういう公共システムは、通信プロトコルとかも含めて大々的に仕様を公開すべきであり(公開しても安全な暗号形式を使い、その鍵の配布に十全の注意を払うならば仕様を秘す必要はないはずである。)そうしておけばフリーソフトや安価なシェアウエアを作る人が現われて事業所等の負担を減らせる可能性もあるところ、ざっと見た感じではテスト接続すらも許可制のようでどうにもならない雰囲気。(ちなみにVectorで「国保連」を検索するとスポンサーリンクだけが出てくる。)
システム上は紙の請求を電子請求にコンバートする代理請求も可能になってはいるようだが、もっぱら業者が想定されているようで自治体が引き受けず業者がいないか、いても馬鹿高ければ代理請求を利用することはできない。(一瞬このネタで自営バイトしたろかとか思ったが、対応パソコンやExcelを買えないことを置いても、この手の業務には疎いのに加えて、有償で代理業務を受託するには最低でも行政書士クラスの、法律事務絡みの資格を要求されると思われるので自爆確実。orz)自治体に余力か理解があるならばとりあえず代行してもらうのが早道だが、lessorさんの地元の話に加えて、ダウンロードした三県のPDFにはいずれも"うちはやりません"と明記してあった。orz
話のややこしさやら、自治体と顧客(グループホームなど)の労力と財力を考えれば無理もないことであろうが…。
というわけで、考えれば考えるほど不可解なシステム変更というか押しつけである。この"電子請求"の実施で何がどう利用者や施設職員の利益になるのか私にはわからなかった。引き替えにサービス料金の給付を増やすのならまだわかるが、そういう話はどこか別の所にあるのかもしれないが見つけられなかった代わりに電子署名の発行料が年二千なにがし円だとかゆー負担増の話を見つけた。(事務負担が重くなりそうなのは言うまでもないが、他に、運転資金がきつくなる予想等あり)これでは踏んだり蹴ったりとゆー奴であろう。
もし、所得税の還付申告あるいは老齢年金の受給手続きに関して電子申請の強制がなされればおそらく大問題になるところだろうが、相手が福祉作業所などの少数派ということでナメた対応を取っているとしか感じられない。この勘ぐり、どーやったら止められますか?(;_;)
