1月23日の続き。
父母とも障害者で、物心ついた時から生活保護を受けていたという方の意見陳述。ご本人も障害をお持ちだとのことで、苦労の多い人生をとつとつと語られた。
聞きながら、昔、「障害者が自立できる年金を」かなんかいう本を読んだのを思い出す。基礎年金でもそうだが、日本の福祉制度は十分やっていけるだけの所得保障がなされない制度設計になっていることが多いので、色々な制限を受け入れて生活保護を受ける(併用する)か、生活保護未満の不健康な生活水準を受け入れるかの二択を強いられる。
彼の場合も、本来なら生活保護ではなく障害者向けの施策で十分なフォローをすべきケースだったのではないかとの思いがつのる。
52歳なので年齢的にはまだ働けるが、そのために学ぶ場がないとの言葉が胸に刺さった。
弁護士の陳述では、２０１２年から2015年の間の引き下げ幅が最も大きいのは母子世帯だったという部分が耳を引いた。貧困にあえぐ子供に嫌がらせまがいの減額を喰らわす政府にはやはり我慢できない。
