このポスターを夜陰に紛れて貼って歩くが、BUNTENが防虫吟強制市場介入班に捕まり、芋蔓式にフリーメイソン日本支部一斉検挙wはてな高齢者マーク(C)finalvent

早すぎる取水

ダム論」の続き。

その後やっと「円の足枷」を買って読んでいると気になる記述を見つけた。アメリカの1973年恐慌("量的緩和"によって一端デフレを脱出しながら再度デフレに突入)の理由の一つとして、ルーズベルト大統領の政策として

1929年の「バブル期」に匹敵する利益をあげた法人企業に対する税率の引き上げ等が採用された

(P.109)

ことがあげられている。

日本の場合、まだ涸れ川状態の下層人民から"取水"という論外のそのまた外の対応orzが取られたわけだが、大恐慌を脱出したと思われたアメリカで、涸れた下流からではなく"溜まったダムから取水"してすら恐慌への逆戻りを招いたという痛恨の経験があったわけである。

先のエントリで私は

バブル越えとまで言われるダムの貯水状況(大企業の収益構造)にもかなり無理がありそうな気がする

小さく書いておいたが、やはり、レジーム転換が起き、デフレが忘れられる位安定した状況にならないうちに対象がどこor誰であってもあせって増税に走るべきではないというのが歴史の教訓なのである。

それにつけてもおそらくは財務省謹製の"財源を明示しないと無責任"とされる風潮の頭の痛さ。それがなきゃ各政党とも無責任な(この場合褒め言葉)、景気のいい政策の打ち上げっこになるだろうに、こんな不景気下での選挙にもかかわらずどこからも湿気た公約しか出てこない。財源で突っ込むのは景気回復後にしろっての。(-_-;)