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首脳会談ドタキャン問題2題

楽観派

大石英司の代替空港2005.05.25求む、飲酒運転撲滅方※ 日本は本当に平和の道を歩もうとしているのか?(中国外務省孔泉報道局長弁)

 というのは、日本のメディアは盛んに日中関係は悪化していると訴えるけれど、別に戦争の気配が漂っているわけじゃない。経済関係は拡大の一途を辿っている。たかだか政府同士が、口げんかしている程度のことで、何をガタガタ言う必要があるんだろうと思えてならない。

 もし石原氏が首相にでもなったら、「支那」を連発するんだろうが、きっと靖国云々は内閣として一蹴するだろうし、対韓国にしても同様。お互い言いたいことを言い合うだけで、別にそれ以上、関係が拗れるとも思えない。

 外交関係も昔とは違い、そう滅多に戦争など起こらない。だったら、過度に友好を装う必要などないのでは無かろうか。情報化社会の現代には、現代の外交論があって良い。

心配派

森田実の時代を斬る2005年森田実政治日誌[144]愚かすぎる閣僚の中国非難の大合唱--中国を挑発するのは慎むべきである。日本は経済国家。日中対立は日本にとって百害あって一利なし

 中国政府は、胡錦濤体制になってから、前政権の対日強硬路線を転換し、日本との宥和政策を模索していた。中国政府は、このことを日本政府に伝えてきたが小泉首相は事実上拒否の態度をとった。今回の呉儀副首相のキャンセルは、中国政府が宥和的対日政策を転換し強硬路線に戻るとのメッセージだとみなければなるまい。日中関係は容易ならざる事態になったと考えなければならない。少なくとも日本側はそうみるべきである。

 小泉首相の「他の国が干渉すべきでない」発言と武部幹事長の訪中時の「内政干渉」発言および一連の小泉内閣の閣僚の中国非難発言によって、中国政府は対日冷淡路線に転換したとみなければならない。日中関係全体が冬の時代に戻ることになろう。経済界は沈黙しているが、日中経済関係の冷却化と縮小は不可避だろう。小泉内閣と経済界は、このことを承知しているのだろうか。日中経済関係の冷却化を覚悟の上で、小泉首相は対中強硬路線をとりつづけるのだろうか。いずれにしても、まかり間違えば、日本経済は重大な打撃を受けることになろう。

BUNTENの評価

1.大石氏が注目する戦争の可能性について


そこまで楽観していいものだろうか?


「百年後の日本」でも、日米開戦そして敗戦を予測した意見は極少数で、能天気に大日本帝国の発展を夢見ているかのような意見が多かったような印象がある。

しかし史実では、しばらくしてから、その、多くの日本人は夢にも思わなかった戦争を仕掛ける羽目になるのだ。


日本国内の雰囲気がかなりヤバめなのも気がかりだ。それだけで戦争になることは考えづらいにしても、米国の容認があれば簡単に戦争になるのではないか、という気はする。


今現在米国の容認あるいは参戦要請の可能性の高いところをあげるなら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や台湾(中華民国)あたりだろうか。


過度の友好というか、中国の提灯持ちになる必要はないとしても(つか、アメリカの提灯持ちにはなってるわけだが>小泉内閣)昔の日本が中国に対して行なった侵略について居直るかのごとき挑発的言動はやはり論外と言うべきではないだろうか。

2.森田氏が危惧する経済関係について。


日本国内に流れるニュースは中国の新幹線がどーしたという話から、最近の反日デモでの店の破壊という話まで、簡単に不買だの経済断交だのが実現しそうな雰囲気の話が多かったように思うが、実のところ日中経済の相互依存関係は既に抜き差しならないレベルになっている。


その意味では、日本経済に今すぐ大打撃、という話にはなりづらいだろうが、中国の経済政策は(国がデカイだけに綱渡り的なものにならざるを得ない面もあるものの)色々と練られているようにも見える。有名な一人っ子政策や、国内の、都市部と農村部の分離統制とかの手際を見ていると、中国が本気出して日本資本追い出しにかかる決意をしたら、十数年(?)で打撃が現実化する可能性もあろう。象徴的な、あるいはメンツの話で済んでいるうちに裏で手打ちの準備を整えるのがお互いのためのように思う。

中国は、おそらくそれを見越して「前政権の対日強硬路線を転換し、日本との宥和政策を模索していた」(森田氏の表現)のだが、愚かにも小泉政権はそれを蹴った。


中国は、自国の必要性から対日政策を転換したのであって、その意味では我が国を高く売り込むチャンスだったのだが、このままでは、メンツも実利も得ようと欲をかいた日本がすべてを失う結果になりかねない。そうなる前に、小泉火遊び政権を引きずり下ろした方がいいような…。(^_^;)